個人事業主として事業を始めるときに提出すべき2つの書類

前回の続きというか関連エントリです。

 

思い立ったらあなたも今日から個人事業主。

商売はいつからでも始められますし、それを禁止する法律なんてどこにもありません。

(公序良俗や明らかに法に抵触するものはもちろん除きますが)

 

でも、商売を始めると、税金とかなんとか、いろいろ面倒な気がしてしまう。

誰になにを届け出ればいいのかもよく分からない。学校でも教えてくれなかったし。

なにか漏れがあって、あとから大変なことになったらどうしよう。

そういう方向けに、(本当に)最低限のことをここにまとめておきたいと思います。

法人の設立に関連することは割愛し、あくまで個人事業主にフォーカスした内容とします。

 

とりあえずこれを税務署に提出しておきましょう。

なお、この様式上に給与の支払の状況を記載する欄がありますので、開業とほぼ同時に人を雇用した人はここに記入しておくと「給与支払事務所等の開設届出書」が不要になるそうです。(要 税務署に確認)

 

これだけでもう十分なのですが、青色申告をしようとしている方は同時にこれも提出しましょう。

複式簿記で帳簿を備えたりするのが大変かもですが、適切な記帳は適切な経営管理の第一歩ですので、頑張って記帳しましょう。

また、これらの書類を提出していると、年末近くなった頃に税務署から大きな封筒で確定申告関連の書類一式が送られてきます。小さな親切ですね!

(なお、確定申告を電子申告でやってしまうとその次の回は郵送がなくなってしまうことが多いようです。たまに「あれが送られてこないってことは税金払わなくていいのかな!」とうそぶく方がいらっしゃいますが、ぜんぜん違いますのでご注意を! あと、税務署ももうちょっと何か対応を考えたほうがいいように思えるんですが・・・。この話は毎年聞くんですよね)

 

給与関係は前回のエントリをご参照下さい。

 

とにかく事業を始めるんだ、という時には、上記の書類と熱いハートとそこそこのお金が必要、ということになるかと思います。

弊事務所ではスタートアップの皆様を全面的にバックアップしていく所存です!!

それではまた。