原価計算

売りたい物

弊事務所で本当に売りたい主力商品は、実は「原価計算」なんです。

原価計算とは読んで字のごとく、モノの原価を計算することですが、その考え方は実に奥が深いものです。

一度原価計算の考え方を極めると、(1)経済合理性に基づく意思決定ができるようになったり、(2)部門別損益も計算できるようになったり、(3)判断に金額のみでなく効率性も織り込むことができるようになったりします。

「そんなことしなくたって、決算してみれば儲かってるかどうか分かるじゃないか」

たしかにそのとおり。
儲かっているときはそれでいいと思います。

しかし、景気が悪くなったときに、これだとちょっと立ちいかなくなる可能性が出てきます。

「うちの主力はこの製品だ。これは材料費このくらいなんだから、儲かっているハズだ」

その見立ても、だいたいの場合において、だいたい合ってると思います。

でも。
実は一度ちゃんと計算してみないと、本当に儲かっているのかどうか、実態は藪の中なんです。

もっと言うと、その計算自体もやり方によっては、利益になったり損失になったり、いずれの結果にもなり得る余地があるのです。
と言うととたんに胡散臭そうに見つめられてしまうのですが、しかし事実なのでしかたがない。

例えば、何でもいいですが、自動車を3年乗ったら新車に替えると考えるか、それとも10年乗りつぶすと考えるかで、元の取れ方は変わってきますよね。
(税法の償却年数はまた別の話なので置いておいて)

この「主観」が結果を左右しかねない、計算の一要素となっている点が、原価計算の難しい点であり、また妙味でもあります。

 原価計算に必要なもの

適切な原価計算には、

1. 記録
2. 見立て
3. 上記1と2を理解した上で実際に計算する人

以上3点が必要になります。

1.の記録についてのポイントは、今日は何個作ったか、仕掛はどれだけか、できるだけ正確であること。しかし状況によってはざっくりなものでも十分な精度を出す場合があります。

2.の見立てについては、事業の実態、将来の見通し、社長の主観、それらに合致している「何か」です。

 

弊事務所では、これに沿って、

1. 必要な範囲で性格で、なるべく負担の少ない記録の取り方の提案
2. 関係者へのインタビュー、該当する業界への理解に基づく見立ての確立・検証
3. 社内で計算を担当する方へのこれらの伝達、考え方の共有、計算手法の開発

を提供いたします。

 

ただし、以下に該当する方(個人事業主あるいは会社)にはサービスを提供できかねますのでご了承ください。

<イ> 事業規模が一定以上の場合(目安としては売上高で10億円から20億円前後を超えている場合)

<ロ> 独立第三者の意見を(一応は)聞くという姿勢がない

 

<イ>についての理由は以下のとおり。

これは弊事務所の事情でもあるのですが、弊事務所のウリは代表個人の機動性によって各社の事情に柔軟に対応していく点にあります。
このため、いずれも等しく原価計算ではありますが、各社の事情、例えばITへの親和性、原価計算に求める精度などによって色々とアプローチを変えています。
しかし、一定以上の規模で原価計算を革新しようとした場合には、一般に求められる水準が高くなっていきます。
パーセンテージの数字は同じ0.1%でも、その誤差の影響が数千円なのか数百万円なのか、この違いは大きい。

となると、弊事務所の機動性でその点をカバーしようとするよりも、多額のシステム投資によって原価計算を革新したほうが、全体として効率的である、なんてことが考えられます。
そういった場合は弊事務所よりも、その方面の適任者が世界中にいますので、申し訳ございませんがお断りさせて頂きます。
(とはいえ、システム投資にあたっての意見を述べたりコンサルティングすることはできると思いますので、そういった範囲であれば対応いたします)

 

<ロ>についての理由は、書くまでもないですが…。

色々な事情や思想を勘案しても、最終的には計算という冷酷な手続きを実施して数字という厳格な指標で結果を判断するため、ご担当者各位におかれましては面白くない結果になることもしばしばあります
お気持ちはわかりますが、その結果をとりあえずは受け入れないと、その先を検討できません。
ある程度こちらの話も聞いて頂けないと、弊事務所の作業が空しいものになってしまいますので、そういう仕事ならやりたくないなと考えてしまいます。

 

うちの原価計算は大丈夫だろうか?と思ったら、まずはメールにてお問い合わせ下さい。

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秘密厳守でお話を伺いたいと思います。

お問い合わせをお待ちしております。